日本版 緑の党

2011年10月3日 東京新聞/朝刊

脱原発掲げ「緑の党」　　中沢新一氏ら来月にも

人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。

「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。

欧米では一九七〇年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。ドイツでは一九九八年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている。

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４月頃、中沢氏等による「緑の党」立ち上げの記事を読み、その後どうなっているのか気になっていたけれど、いよいよ。

”生き方の根本を大きく変えるネットワーク”。これには大きく頷く。国から幸福GDPの指標を与えられても困る。政府が考える”平均世帯”などというものはもう存在していないのだ。自分たちが主体で考える、何かを変えてもらうのではなく自分たちが変わること。

”当面は国政選挙には直接かかわらず・・・”。この方針にも賛成。正直な話、福島の事故後、ドイツの「緑の党」の姿には違和感があったからだ。とはいえ、中村敦夫氏代表の「緑の会議」は２００４年参院選で全員落選、日本では政党すら育たなかったのだから、あまり他国の文句を言うのはやめとこ。

誰かの支持や方針でメダカのように動くのではなく、また、メディアの作り出した空気に流されるのではなく、まず、ひとりひとりが意思を持つ。グローバルに考えるのも大切、でも私のようなフツーの人にも一本の木を大切にする、ゴミを出さない、そんな足元を見ながらの活動ができる。反対するのではなく、生産的に物事を考える。そんな国民の声がたーくさん集まれば、政治家だって無視できなくなる。「受動的平和的圧力団体」そんなイメージをもったのだけど。早くHP見てみたい。