電力は足りているかというよりも

40年以上稼動している原発運転停止の例外とか、大飯のストレステストが非公開で妥当の結論出したり、東電の１７％＆一般家庭向けも電気料金値上げとか。なんだかなぁのニュースがたて続け。

そこに毎日新聞の記事、「＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる」（下に添付）

被爆の問題に関してははっきり言って、よくわからない。わからないことに不安を募らせたり煽られたりするのもアブナイし、安全だと言われても頭っから信じられない。残念ながら何も言えない。

私の原発反対の理由は、「放射能廃棄物の処理方法が決まっていない」ということ。これによって原価計算も変わってくるだろうし、なぜ安全なものの最終処理場をモンゴルまで持っていこうと考えたのかとか、あれやこれや納得いかないのよね。


この毎日の記事だって、万が一供給不足があったら大変なことになる、と最悪の場合を想定したのかもしれないが、「原発ナシでは大変よ」と驚かされているように感じるのは、私が記事に誘導されているのか。あんな大事故があったのに、当事者達が大きな見直しをする気配が私には感じられない。ウランだって１００％輸入、戦争になったら格好の標的。原発が使えなくなったときの万が一を考える頭はないのかな、と思ってしまう。

とにかく原発を民衆の意見を二分するような政治の道具に使ってくれるな。

毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】