発送電分離

20日現在、原発全54基（出力合計4896万キロワット）のうち運転中は７基（同680万4000キロワット）で、これは出力ベース14％に相当。


そんな中、２１日、大阪市の橋下徹市長は東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意したとのこと。　大阪市は関電の筆頭株主、東京都は東電への出資比率が３位、それぞれ大株主だ。

これまで、各電力会社は真夏の「ピーク時」のために、原子力発電をベースにしたエネルギー計画を立ててきた。原子力発電の建設はお金がかかるが、政府の後押しを受け、送電配地域独占という大資本をフルに利用し、どんどん過剰投資を続けてきたのだ。

電力会社はおそらく広義での効率化ということを考えたことはなかったに違いない。「総括原価方式」があれば、なんのインセンティブも湧かないのだから。発送電を分離し、発電を市場に乗せ電力を自由化する。保険も民間でかける。安全であるならば原子力のを引き受けてくれる保険会社だってあるかもしれない（ないだろうけれど）。さて、大阪市と東京都の動きは歓迎できるのであろうか。


環境エネルギー政策研究所・飯田さんは前日２０日の「東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ＝猪瀬副知事」の記事に対して、「西の橋本大阪市長と連携しての電力市場改革の提案なるか。ただし思いつきで天然ガス発電を提案するあたり、猪瀬さんには政策ブレインが居なさそうだ・・」と述べている。
その飯田さんのコメントに対して「天然ガスはダメか」という質問が入る。
それに対して飯田さんは「天然ガスはもちろん活用すべきですが「東京都」が自ら天然ガス「発電所を作る」という発想が、政策論的には素人という意味。都行政の仕事は事業ではなく、市場構築のための制度やルール作りです」と返事をしている。御意。

私たちは政治家のどこまでがパーフォーマンスであるか見極めなくてはいけない。しかし、それをうまく利用する賢さというのも必要だ、と思う。わたしの脳みそじゃ、無理だけど・・・。